13082.jpg
異物混入騒動「ペヤング」6月販売再開、新容器の素材は「発泡スチロールとアルミ」
2015年04月02日 18時20分

インスタントカップ焼きそば「ペヤング」を製造する「まるか食品」(群馬県伊勢崎市)は4月2日、現在停止している販売を6月上旬に再開することを明らかにした。同社によると、生産・販売を再開するのはレギュラーサイズの「ペヤングソースやきそば」の一品のみになるという。

昨年12月、ペヤングにゴキブリとみられる異物が混入している画像がツイッター上に投稿されて、大きな話題になった。まるか食品は同月、「製造過程での混入の可能性は否定できない」として、ペヤングの生産・販売を全面的に停止。製造工程やパッケージの見直しなど、異物が混入しないような方策を立てていた。

同社の広報担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「販売再開について一定のメドが立った」と対策が講じられたことを説明した。異物混入の対策の一環として、容器についてはプラスチックのカップとフタから、「発泡スチロール」のカップと「アルミ」のフタに変更。その上から、これまでと同じデザインをプリントしたフィルムで包装する。記者は新しい容器の写真の提供を求めたが、担当者は「まだ提供できない」と述べた。

すでに得意先の大手量販店などに、再開スケジュールを伝え、6月上旬から関東地区(1都6県)で販売をはじめるという。その後、エリアを順次広げて、7月6日までに全面的な販売再開を予定している。

販売再開のニュースが報じられると、ツイッターでは「復活を待ってた」「早く食べたい」と期待する声がある一方、「再発売されても買わないよ」といった冷ややかな意見も見られた。

(弁護士ドットコムニュース)

インスタントカップ焼きそば「ペヤング」を製造する「まるか食品」(群馬県伊勢崎市)は4月2日、現在停止している販売を6月上旬に再開することを明らかにした。同社によると、生産・販売を再開するのはレギュラーサイズの「ペヤングソースやきそば」の一品のみになるという。

昨年12月、ペヤングにゴキブリとみられる異物が混入している画像がツイッター上に投稿されて、大きな話題になった。まるか食品は同月、「製造過程での混入の可能性は否定できない」として、ペヤングの生産・販売を全面的に停止。製造工程やパッケージの見直しなど、異物が混入しないような方策を立てていた。

同社の広報担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「販売再開について一定のメドが立った」と対策が講じられたことを説明した。異物混入の対策の一環として、容器についてはプラスチックのカップとフタから、「発泡スチロール」のカップと「アルミ」のフタに変更。その上から、これまでと同じデザインをプリントしたフィルムで包装する。記者は新しい容器の写真の提供を求めたが、担当者は「まだ提供できない」と述べた。

すでに得意先の大手量販店などに、再開スケジュールを伝え、6月上旬から関東地区(1都6県)で販売をはじめるという。その後、エリアを順次広げて、7月6日までに全面的な販売再開を予定している。

販売再開のニュースが報じられると、ツイッターでは「復活を待ってた」「早く食べたい」と期待する声がある一方、「再発売されても買わないよ」といった冷ややかな意見も見られた。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る