13614.jpg
吉野家、昼なのにほぼワンオペ? 一部店舗が「人員不足で休業」貼り紙で話題
2023年05月02日 17時26分
#吉野家

牛丼チェーン店「吉野家」西新宿8丁目店(東京都・新宿区)に「人員不足の為休業いたします」とする貼り紙が出ていたとして、話題になった。5月1日からは営業を再開し、ゴールデンウィーク(GW)明けの9日までは、7時から17時までの短縮営業を続けるという。

吉野家の広報担当者によると、一部店舗を休業したのは、GW前後になると、パート・アルバイトから長期の休暇取得やシフト変更の依頼が多いため。全国にある1196店舗(2023年3月末時点)のうち、複数の店が改装やシフト調整の関係で、GW中も休業しているという。

「勤務については、個別の店はもちろん、エリア全体でも管理し、繁忙期を中心に、不足する時間帯などスケジュールを調整して支援体制を組む仕組みとなっています。春はパート・アルバイトが入れ替わる時期のため、毎年、人手が充足しているとはいえない状態です。年明けからは、採用に力を入れている」(広報担当者)

短縮営業対象となった都内のある店舗に5月2日午前11時半ごろに訪れると、男性店員1人がほぼワンオペ状態。店員によると、ビジネスパーソンらが多く来店する正午前後の時間帯に、人手不足を特に感じるという。「お店が回らなくなると、エリアマネージャーから急に(当該店舗を)休業にすると伝えられることもあるんです」と明かした

牛丼チェーン店「吉野家」西新宿8丁目店(東京都・新宿区)に「人員不足の為休業いたします」とする貼り紙が出ていたとして、話題になった。5月1日からは営業を再開し、ゴールデンウィーク(GW)明けの9日までは、7時から17時までの短縮営業を続けるという。

吉野家の広報担当者によると、一部店舗を休業したのは、GW前後になると、パート・アルバイトから長期の休暇取得やシフト変更の依頼が多いため。全国にある1196店舗(2023年3月末時点)のうち、複数の店が改装やシフト調整の関係で、GW中も休業しているという。

「勤務については、個別の店はもちろん、エリア全体でも管理し、繁忙期を中心に、不足する時間帯などスケジュールを調整して支援体制を組む仕組みとなっています。春はパート・アルバイトが入れ替わる時期のため、毎年、人手が充足しているとはいえない状態です。年明けからは、採用に力を入れている」(広報担当者)

短縮営業対象となった都内のある店舗に5月2日午前11時半ごろに訪れると、男性店員1人がほぼワンオペ状態。店員によると、ビジネスパーソンらが多く来店する正午前後の時間帯に、人手不足を特に感じるという。「お店が回らなくなると、エリアマネージャーから急に(当該店舗を)休業にすると伝えられることもあるんです」と明かした

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る