NPO法人や弁護士、大学教授などでつくる「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が5月12日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開き、5月2、3日に実施した電話ホットラインの結果を公表した。

相談件数は322件。店などの休業が長期化するなか、「3人家族で貯えもなく生活が苦しい」、「休業手当を払ってもらえない」、「転職先も見つからない」など生活に困窮しているという声が相次いで寄せられた。

●生活困窮の相談、もっとも多く

電話ホットラインは、労働組合や生活支援団体18団体が実施した。

相談した人は、パート・アルバイト、派遣社員といった非正規社員が約半数を占め、正社員やフリーランス、自営業からの相談もあった。

相談の内容は、生活に困窮しているというものが最多で、そのほか、休業、解雇・雇い止め、会社のコロナ対策の不備に関する問題が続いた。

職種別にみると、小売・飲食店で働く人からの相談が53件と最も多く、医療系、製造業がいずれも23件と続いた。

「コールセンターの職場環境の改善を求めたが応じてもらえず、怖いので辞めた」、「パートで入力業務をしているが、三密状態で、有給で休んでいた」など、コールセンターで働く人からの相談も17件あった。

会見で「総合サポートユニオン」の青木耕太郎さんは、「一番影響を受けているのは非正規。もともと低賃金のため、6割補償ではそもそも生活できない。生活保護基準を下回る人も多い」と指摘。

会社側が休業手当の支払いを拒否するケースもあるといい、「労働者側から休業補償を請求する仕組みを作るべきだ」と提言した。

●実際に寄せられた相談の一部

「旅行ツアーの派遣添乗員。ツアーがなくなり、ツアーごとの業務委託契約で補償がない」

「タクシー会社に入社したが、出勤が保留になっている。借金あり。来月の家賃は払えない」

「ショッピングモール内のレストランで働いていたが、お店の休業で2カ月無収入。休業手当を払ってもらえない」

「ガードマンとして雇用されているが、イベントがなくなり給与減少。休業補償のことを言うと、仕事を回さないと言われる」

「4月末に派遣切り。寮にいられなくなり、ネットカフェ等にいる」

「クリニック勤務。コロナの感染対策不十分で一部の仕事を拒否したら、解雇を言い渡された」

「就職が内定していたが、コロナで不採用となり、就職のために借りたアパートを解約することになった」