介護職員の人材紹介業を営む「ウェルクス」が自社メディアの読者を対象とするアンケート調査で、「介護職の待遇改善のためのストライキに賛成ですか」と聞いたところ、賛成が65.4%で反対は34.6%だった。介護現場の待遇問題は広く指摘されており、待遇改善のための手段に打ってでることに一定の理解が示された形だ。

調査は2017年12月6日ー12月20日に、自社メディア「介護のお仕事研究所」の読者ら全国の男女152人が回答した。介護職員が主な読者という。回答者数は多くなく、全国的な傾向を表しているとは言い難いが、同社は「介護の方が普段抱かれている思いの一面が出た」（広報担当）と評価している。

ストライキに賛成と回答した人に対して理由を問うたところ、「そういう手段でもとらないと、皆見て見ぬふりをする」「それくらいの行動をしないと危機感が伝わらない」などの回答があった。反対と回答した人の理由は、「利用者様の命を思うとストライキできない」などだった。

憲法28条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と規定。労働者の権利であるストライキは、この「団体行動権」の典型的なものとして憲法上保障されている。

ただ、アンケートの反対理由にもあるように、行使した場合には利用者の命に関わるおそれもはらんでいる。TwitterなどのSNSでは、「薄給激務」としてストライキを呼びかける声も上がるが、実際に行使するとなるとハードルが高いのが実態とみられる。

（弁護士ドットコムニュース）