東芝の会計処理問題を調査していた第三者委員会は7月20日、見かけ上の利益のかさ上げなど不適切な会計処理が「トップも含め、組織的に行われていた」とする調査報告書を東芝に提出した。東芝は同夜、報告書の「要約版」をホームページで公表した。
●「見かけ上の当期利益のかさ上げ」が目的
報告書は、見かけ上の利益のかさ上げなど、不適切な処理があったことに伴う決算の修正額が2008年度〜2014年度で「1518億円」に及ぶと指摘している。
また、不正については、経営トップ・社内カンパニーのトップらが「見かけ上の当期利益のかさ上げ」を目的に、「組織的な関与」をしていたと認定。その背景には、「当期利益至上主義」や「目標必達のプレッシャー」「上司の意向に逆らうことができないという企業風土」があったなどと指摘した。
第三者委員会は、組織的で多額に及ぶ不正会計が発覚したことについて、「誠に驚きであるとともに、様々なステークホルダーの信頼を裏切る結果をもたらすものであり、誠に残念なことと言わざるを得ない」と強調。
再発防止のためには、経営陣の責任の自覚と意識改革、関与者の責任の明確化、企業風土の改革や会計処理の見直しなどが必要だとした。
不適切会計の問題は今年2月、証券取引等監視委員会の検査をきっかけに明らかになった。外部の専門家らでつくる第三者委員会は5月に発足。幹部ら210人を対象に、聞き取り調査を行っていた。
東芝はこの問題について7月21日17時に記者会見を開く予定。
