16225.jpg
浮気相手に貢ぐ借金男に、彼女がキツーイ反撃「慰謝料240万円払わないとSNSにさらす」
2019年05月31日 10時15分

交際していた彼女に別れを告げられた挙句、「裏切りの代償」を請求されているという男性が弁護士ドットコムに相談を寄せています。

相談者は、あるサイトで女性会員とやりとりし、金銭を要求されるように。その結果、借金を抱えてしまったといいます。今回が初めてではなく、過去に何度も同じことがあったようです。

これに我慢の限界を感じた彼女は、相談者に別れを切り出し、「裏切りの代償」を請求。慰謝料を月に10万円ずつ2年間払い続けるか、女性会員とやり取りした内容と負債額を知人すべてにSNS上で公開するか、どちらかを選ぶように要求しているといいます。

相談者は彼女の要求に応じるべきなのでしょうか。宮地紘子弁護士に聞きました。

交際していた彼女に別れを告げられた挙句、「裏切りの代償」を請求されているという男性が弁護士ドットコムに相談を寄せています。

相談者は、あるサイトで女性会員とやりとりし、金銭を要求されるように。その結果、借金を抱えてしまったといいます。今回が初めてではなく、過去に何度も同じことがあったようです。

これに我慢の限界を感じた彼女は、相談者に別れを切り出し、「裏切りの代償」を請求。慰謝料を月に10万円ずつ2年間払い続けるか、女性会員とやり取りした内容と負債額を知人すべてにSNS上で公開するか、どちらかを選ぶように要求しているといいます。

相談者は彼女の要求に応じるべきなのでしょうか。宮地紘子弁護士に聞きました。

●彼女からの要求に応じる必要はない

ーー相談者は慰謝料を払うべきなのでしょうか

「彼女からの要求に応じる必要はないと思います。婚約に至らない単なる交際関係は、法律上保護される対象ではありません。

ですので、交際関係を終了させたとしても慰謝料は発生しません」

●彼女の要求は「脅迫罪」などの犯罪にあたる可能性も

ーー相談者の彼女は、慰謝料を払わないのであれば、SNS上に女性会員とやり取りした内容と負債額を公開するよう要求しています。脅迫罪などの犯罪にあたる可能性はあるのでしょうか

「脅迫罪については『生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する』と規定されています(刑法222条1項)。

今回のケースでは、彼女は相談者に対し、『女性会員とやり取りした内容と負債額を知人 すべてにSNSで公開する』ことを要求しています。これは、相談者の『名誉』に対し害を 加える旨を告知したといえますので、脅迫罪にあたる可能性があります。

また、実際に相談者にSNS上に公開させた場合には『人に義務のないことを行わせ』た として、強要罪(刑法223条)に該当する可能性もあります。

さらに、脅迫罪や強要罪に該当するようなケースでは、民事上、不法行為責任(民法709条)を負い、損害賠償請求を受ける可能性もあります」

●彼女に対し、誠実な「謝罪」を

ーー相談者は彼女に対して、どのように対応すべきでしょうか

「相談者は彼女の要求に応じる必要はありません。しかし、倫理上、相談者にも悪い点はあると思います。

彼女に対し、これまでの経緯についてよく謝罪をして、円満に別れることをお勧めします」

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る