エステティック業界大手のTBCグループ株式会社（本社・東京都新宿区）と、労働組合「エステ・ユニオン」は、8月26日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、求職者が安心して就職活動ができる環境を整えるため、会社と組合の間で「ホワイト求人労働協約」（就活安心労働協約）を結んだと発表した。

「ホワイト求人労働協約」に基づき、今後は、月平均所定外労働時間や育休取得者数など、若者雇用促進法及び女性活躍推進法が定める全ての情報公開項目を、自社ホームページやハローワーク求人、民間求人サイトで公開することになる。

また、TBCが導入している「固定残業代制度」については、新卒・中途採用ともに求人媒体で公開することで合意した。厚生労働省の指針では、中途採用では固定残業代制度の明示義務はなく、新卒求人では努力義務にとどまっている。

さらに、入社する際になって、求人情報を下回る条件での労働契約が結ばれることを防ぐために、内定時に労働条件通知書を書面で交付する。エステ・ユニオンによると、このような労働協約締結は全国で初めて。

会見に出席したTBCグループ株式会社の長南進亮・執行役員は、「求人情報と入社後の労働条件が異なるということがエステ業界でも多発しているとユニオンから聞き、業界大手である当社が先頭に立って、求職者が企業選択をする上で重要な情報を率先して公開するべきという結論に至り、協約を締結した」と述べた。

また、エステ・ユニオンの佐藤学・執行委員によれば、エステ業界で働く人からは、求人情報と入社後の労働条件が異なる「求人詐欺」やブラック求人のトラブルに関する相談が数多く寄せられているという。

佐藤さんは、「TBCだけがホワイト求人を出しても、業界他社がブラック求人を出していると、そうした企業に求職者が取られて平等な競争ができなくなってしまう」として、「業界他社にも、本協約の締結または、本協約の履行を求める公開質問状の送付を予定している。業界全体からブラック求人をなくす取り組みを強化したい」と呼びかけた。

（弁護士ドットコムニュース）