タイヤ大手のコンチネンタルタイヤ・ジャパン（東京都品川区）の社員（40代）が精神疾患を発症し、休職したのは出向先のドイツ本国での長時間労働にあるとして、品川労働基準監督署が労災認定した。代理人が5月24日、記者会見して明らかにした。認定は3月5日付。
代理人の笠置裕亮弁護士によると、この社員はドイツで日本の裁量労働制と似た制度（信頼労働時間制）で働いていたという。出勤・退勤時刻を定めず、労働時間を労働者の自由に委ねるというものだ。
しかし、実際には裁量がなく、取引相手である日本の自動車大手からのクレーム対応などに追われていたという。
通常、労働者が海外に派遣された場合は、現地の労災制度の対象になる。しかし、日本の労災制度に比して、対象や補償内容が十分でない場合があるため、日本の制度を利用できる「特別加入」の仕組みがある。
●労働時間に厳格なドイツ、周囲は定時上がりで負担増える
この社員は2016年6月にドイツに出向。翌2017年2月以降、クレーム対応を一手に引き受けることになったという。不良品をめぐり、日本の自動車大手とトラブルになったことから、工場など社内の各部署と調整を重ねたが、十分なサポートを得られなかったそうだ。
一般にドイツの労働時間規制は厳しいと言われている。この職場でも一般社員は定時で帰ったり、上司も長期休暇を取っていたようだ。その分、ドイツ版「裁量労働」だったこの社員に業務が集中してしまったと、笠置弁護士は分析する。
労働時間も管理されていなかったため、メールやファイルの更新日付などを参考に労災申請し、発症前4カ月から3カ月にかけて、時間外労働が倍以上に増え、おおむね月100時間以上あったと認定された。
笠置弁護士は、日本で裁量労働制の対象拡大が検討されていることを念頭に、「裁量が与えられていなければ、際限のない長時間労働に従事させられてしまう」と警鐘を鳴らした。
社員側は、国籍差別などのパワハラもあったと主張。「自分の業務だけでなく、同僚の業務の負担までも担っていました」などとコメントを寄せた。
コンチネンタルタイヤ・ジャパンは「担当者が不在で事実確認ができていない。現時点でのコメントは控えたい」としている。
