米国務省から3月上旬、日本人として初めて、女性の地位向上への貢献をたたえる賞「世界の勇気ある女性10人」を贈られた小酒部さやかさん（37）。2014年に設立された「マタハラNet（マタニティハラスメント対策ネットワーク）」の代表を務め、「マタハラ」の啓蒙や情報発信に取り組んでいる。
その小酒部さんが3月30日、東京・霞ヶ関の厚労省記者クラブで「2015年マタハラ白書」発表の記者会見をおこなった。会見には、白書を監修したダイバーシティ・コンサルタントの渥美由喜さんも同席した。
小酒部さんは「マタハラは伝染病という言い方もできます。同僚が被害にあったのをみて『私もやられるな』と他の社員も思えば、（辞職理由をマタハラと言わずに）黙って辞めていってしまいます」と話し、企業に対して真剣な取り組みを求めた。
●マタハラがはびこる「2大要因」とは？
マタハラNetは今年1月、マタハラの被害にあった女性186人にインターネットでアンケート調査をおこない、その結果を「2015年マタハラ白書」にまとめた。
回答した女性は、正社員が約70％、非正規社員が約30％だった。
小酒部さんは「マタハラは中小企業で起きているイメージが強いかと思いますが、実際は大企業にもあります。回答が寄せられた約19％は上場企業からの事例でした」と明かす。
「私たちは、マタハラが日本社会ではびこる理由は2つある、と考えています。1つは『性別役割分業意識』、もう1つが『長時間労働』です。今回の調査結果では、有給休暇もとれずに休めなかったり、残業が当たり前の長時間労働状態の組織が、マタハラをうんでいることがはっきりとわかります」
実際、アンケート調査では、回答者の約38％が「残業が当たり前で1日8時間以上の勤務が多い」と答え、約6％が「深夜に及ぶ残業多い働き方」と、長時間労働に言及する人が少なくなかった。
また、連日の残業はもちろん、「毎年1〜2日くらいしか有給休暇を取得できない」、「1度も取得したことがない」人が4割を超えるような余裕のない労働環境では、他人に配慮する余裕がなくなっても不思議ではない。
●なぜ加害者に「女性の同僚」が多いのか
調査結果で注目すべきことの１つとして、加害者の属性に「女性」や「人事部」があることが浮き彫りになった点が指摘できる。
「マタハラ加害者で一番多いのは『直属男性上司』（約30％）ですが、人事部も約13％います。そして『マタハラをする同僚』をみると、男性5.2%に対し、女性は10.3%にもなります。
怪我や病気とは違って、『妊娠は自己責任』とみられがちで、日本の組織では『仕事に穴をあけるのがもっとも悪い』との見方があることも要因かと思います。
また、妊娠出産を経験した女性が、『私にはできたのに、なぜあなたはできないの？』と見てしまうこともあります。親御さんが近くに住んでいるなどのリソースによっても、女性が置かれた状況は本来違っているのですが」
この他にも、人事部から「流産した君には、配慮する必要がない」と言われたケースや、妊娠をきっかけに女性の同僚から無視されたり、大事なことを自分に伝えてもらえないなどの嫌がらせを受けたケースもあったという。
●「間違った配慮上司」にも問題あり
では、職場ではどんな対応が求められているのか。企業のワークライフバランスやダイバーシティに詳しいコンサルタントの渥美由喜さんは、一見「子育て女性に優しい」と見られがちな「過剰な配慮をする上司」にも問題があると指摘した。
「マタハラ上司の対極にいるのが『間違った配慮上司』です。夫や子供のいる女性は、重要な仕事から外したほうがいい、家庭を持つ女性が夜遅くまで残業するのは気の毒だ、として、重要な仕事を任せないのです。女性に優しいように見えますが、実際には、昇進や昇格からほど遠い『マミートラック』にのせることでもある」
また、子育てとの両立やイクメンが求められる風潮の中で、逆に「ファミハラ（ファミリーハラスメント）」が増加していることに危惧をもっているそうだ。
「マタハラだけではなく、イクメン予備軍や介護をする人へのハラスメント、つまり『ファミハラ』が増えていると思う。これは、（新しい価値観に）馴染めない人たちがいて、政府が求める方向性との軋轢（あつれき）が深まっているからではないか」
妊娠出産適齢期の女性だけの問題でなく、本来は介護や育児の当事者であるはずの男性にとっても、「労働環境の改善」はメリットが大きいはずだ。
