育児休業後、正社員から契約社員になり、その1年後に雇止めされるマタハラにあったとして、語学スクール運営会社「ジャパンビジネスラボ」で働いていた女性が、正社員としての地位確認などを求めていた訴訟で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は12月8日付で、女性の上告を退ける決定をした。
雇止めを無効とし、会社側に慰謝料100万円などを命じた一審判決を変更し、女性の逆転敗訴とした二審の東京高裁判決が確定した。
2019年12月の二審判決は、会社が禁止していたのに女性が執務室内で無断録音したことなどをあげ、「雇用の継続を期待できない十分な事由がある」と判断。記者会見での発言が、会社をマタハラ企業のように印象付けるものだったとして、逆に約50万円の支払いを女性側に命じていた。
育児休業後、正社員から契約社員になり、その1年後に雇止めされるマタハラにあったとして、語学スクール運営会社「ジャパンビジネスラボ」で働いていた女性が、正社員としての地位確認などを求めていた訴訟で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は12月8日付で、女性の上告を退ける決定をした。
雇止めを無効とし、会社側に慰謝料100万円などを命じた一審判決を変更し、女性の逆転敗訴とした二審の東京高裁判決が確定した。
2019年12月の二審判決は、会社が禁止していたのに女性が執務室内で無断録音したことなどをあげ、「雇用の継続を期待できない十分な事由がある」と判断。記者会見での発言が、会社をマタハラ企業のように印象付けるものだったとして、逆に約50万円の支払いを女性側に命じていた。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
