安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。
日本教会の田中富広会長は7月11日に開催した記者会見で、容疑者の母親が教会員であることを認めた上で、過去に違法な勧誘や多額献金で信者とのトラブルが相次いでいたが、「コンプライアンスを強化した2009年以降、トラブルはない」と強調した。
これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、（統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について）社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと語った。
●宗教2世の苦しみ 理解して
全国霊感商法対策弁護士連絡会は約300人の弁護士が所属し、1987年から主に旧統一教会の被害対策を中心に活動を始めた。
連絡会代表世話人の山口広弁護士は「統一教会信者の親の理解を超えた献金行為や統一教会の方針に従って合同結婚式に参加して、統一教会が選んだ異性との結婚を親から強いられた2世の人たちの苦しみがどんなに辛いものか。（安倍元首相の銃撃は）許されない行為であるが、（2世のおかれた状況について）ぜひご理解いただきたい」などと述べた。
また前日あった日本教会の田中富広会長の会見内容について触れ「家族の苦痛、悲劇を配慮していただきたい」「自己破産させられた信者はたくさんいる」などと批判した。
●昨秋に安倍氏がビデオメッセージ 即座に抗議文
旧統一教会と安倍氏の関係をめぐっては、2021年9月12日、旧統一教会の友好団体・天宙平和連合（UPF）主催のWEB集会で、安倍氏の基調演説ビデオメッセージが発信されたことが問題視されている。
同連絡会は、統一教会の活動にお墨付きを与えかねないとして、5日後には安倍氏に「公開抗議文」を送付している。
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