若い女性のアダルトビデオ（AV）出演強要問題をめぐり、政府は3月31日、緊急対策を実施することを決めた。進学や就職で生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まることから、今年4月をJKビジネスも含めた「被害防止月間」と位置づけ、街なかで女性に声をかける「スカウト行為」に対する取り締まりを強化する。

警察と法務省は、関係機関と連携しながら、警察に提供された情報などを踏まえて、AV出演強要被害の問題について、刑法（強姦罪・強要罪）や労働者派遣法などを適用して、厳正な取り締りを推進していく。

内閣府・男女共同参画局のホームページに、注意喚起をはかるためのホームページを新しく設ける。さらに、被害が多いとされる東京都内で、被害防止を呼びかける街頭キャンペーンを展開したり、女子大生を対象としたシンポジウムを開催したりする予定だ。ほかにも、SNSを活用した情報発信の強化や、被害の相談体制を充実させる。

この問題をめぐっては、政府が3月21日、首相官邸で関係省庁の対策会議を初めて開いた。菅義偉官房長官が「重大な人権侵害だ」と述べるなど、対策を急ぐ構えをみせていた。政府は、5月中旬をめどに、今後の取り組み方針をまとめる。

（弁護士ドットコムニュース）