モデルだった女性が、撮影中に複数回にわたり性被害に遭ったとして、写真家の男性を相手に損賠賠償を求めた裁判の判決が12月23日、東京地裁であった。
東京地裁は写真家の男性に対して、計66万円を支払うよう命じた。
モデルだった女性が、撮影中に複数回にわたり性被害に遭ったとして、写真家の男性を相手に損賠賠償を求めた裁判の判決が12月23日、東京地裁であった。
東京地裁は写真家の男性に対して、計66万円を支払うよう命じた。
これまで訴訟記録が閲覧制限されていたため、詳細は明らかではないが、今年10月に行われた原告と被告の尋問では、一対一の密室でおこなわれた撮影中に何があったかということが激しく争われていた。
写真モデルをつとめていた原告女性は、撮影の際に男性から胸を触られたり、ベッドでキスを迫られたほか、女性が入浴する場面を撮り終えた男性が、「僕も入っちゃお」と言いながら、全裸になって湯船に入ってきたこともあったと訴えていた。
原告側はこれらの被害により、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したなどと主張。被告側は一切の不法行為はなかったと否定していた。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
