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【詳報】警察への不満アンケート「取り調べ」編 未だに多い暴言・誘導、弁護士の怒り募る
弁護士ドットコムは、会員の弁護士に「警察の対応への不満」についてのアンケート（実施期間：2022年12月21日〜2023年1月9日）を実施し、105人から回答が寄せられた。結果を4回に分けて詳報する。
大阪地裁、証人尋問の録音も認めず 中道弁護士、4度目のチャレンジも不許可
大阪地裁で12月22日にあった刑事裁判の公判で、弁護人が証人尋問の録音を求めたのに対し、裁判所が不許可とする一幕があった。弁護人は録音をせず、期日自体は実施された。ただし後日、抗告するという。
法廷録音を試みた弁護人が手錠かけられ法廷外へ 異例の制裁裁判に発展 大阪地裁
大阪地裁で5月30日、ICレコーダーで法廷録音をしようとした弁護人が、裁判官の退廷命令に応じず拘束される事態が起きた。
噴出するロースクール失敗論、京大・曽我部教授が「それでも良い影響があった」と語る理由
京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授は、一連の司法試験改革に関し、行政法の必修化や法科大学院（ロースクール）での教育などが行政訴訟や憲法訴訟の実務の質を高める効果を生んだという。詳しい理由を聞いてみた。（ライター・山口栄二）
袴田事件で注目の「再審法」めぐり日弁連が会長声明 「えん罪被害者が高齢化、直ちに改正を」
日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は5月29日、全国52のすべての弁護士会でえん罪被害者救済のための再審法改正を求める総会決議が採択されたことを受け、国に対し、「えん罪被害者とその親族の多くが高齢化している現状に照らせば、もはや一刻の猶予もなく、直ちに法改正を実現すべき」との会長声明を発表した。
市民のことも考えて…刑事手続IT化、法制審に日弁連が苦言「捜査機関と裁判所の利便性ばかり」
法制審議会で議論されている刑事手続のIT化をめぐり、日弁連（小林元治会長）は7月19日、オンライン活用による接見交通権の拡充などを求める意見書を公表した。意見書は7月13日付で、すでに法務大臣に郵送したという。
弁護士が見たひどすぎる警察官 LGBT当事者への差別、被疑者をお前呼ばわり【アンケート】
愛知県警岡崎署の留置場で2022年12月、勾留中の男性が死亡する問題が起き、警察の対応が疑問視されている。
「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」刑事、労働など5分野のトップ10を発表
弁護士ドットコムは『週刊東洋経済』との共同企画で、弁護士を対象に、専門性が高いと感じる弁護士を答えてもらうアンケート調査「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」をおこなった。
岡口判事、普段は周囲に配慮…どうして裁判当事者を傷つけることに？ 裁判員が質問
仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の弾劾裁判の第13回公判が1月24日、裁判官弾劾裁判所（裁判長：船田元議員＝衆・自民＝）であり、前回に続き岡口判事の本人尋問がおこなわれた。
明大法学部、司法試験合格なら3年で飛び級卒業へ 早期の司法修習ニーズに対応
明治大法学部は2024年4月から、司法試験に合格した学部生が、3年次修了をもって1年早く卒業できる仕組みを導入する。利用すれば、早期に司法修習を目指すことができる。
