新着記事
裁判にニセ証拠提出 神奈川の元弁護士、有罪確定 弁護士資格喪失
有印私文書偽造、同行使、偽証教唆などの罪で、横浜地裁から懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年6月)の有罪判決を言い渡された古澤眞尋元弁護士は期限までに控訴せず、有罪判決が確定した。
会費など返還求め、所属弁護士会を提訴 札幌
札幌弁護士会の林朋寛弁護士が、同会に対し会費など約270万円の返還を求める不当利得返還請求訴訟を札幌地裁で起こした。1月18日に第1回口頭弁論期日があり、同日、訴状をnoteで公開している。
日弁連が臨時総会、弁護士の横領被害者への見舞金制度の創設案可決…反対意見も相次ぐ
日本弁護士連合会の臨時総会が3月3日開かれ、成年後見制度などで弁護士に財産を横領された被害者に対して、1人あたり500万円を上限として見舞金を支払う「依頼者見舞金制度」を創設する議案が賛成多数で可決された(内訳は賛成9848、反対2699、棄権88)。制度が適用されるのは2017年4月1日以降に発生した横領行為から。10月1日に施行する。
裁判で国に「盗聴」疑惑! 退席中も原告と裁判所の会話を録音、「前代未聞」と弁護士が抗議
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。
広がる「ロースクール失敗論」 法曹のイメージダウン防ぐには 【弁護士500人アンケート】
弁護士ドットコムでは、これからの法曹養成について問うアンケートを実施し、500人から回答を得ました(実施日:3月9日)。ロースクールが開校して20年。回答者も8割以上が法曹歴20年未満と、ほぼロー世代が占めました。
無給で司法修習、谷間世代1.1万人 日弁連「早期の一律給付」求める
日弁連(小林元治会長)は3月31日、司法修習にあたり国から給与が支給されなかった、いわゆる「谷間世代」への一律の給付措置を求める会長声明を公表した。
<弁護士の「法廷ファッション」アンケート> スーツ派多数も、TPOですみわけ
弁護士は裁判にどのような服を着て行くのかーー。服装に決まりはないとされているが、「スーツ」のイメージを抱く人は少なくないだろう。弁護士ドットコムは「法廷ファッション」について、会員の弁護士にアンケートを実施した(2022/11/25-2022/12/4)。回答者は112人(男性80人、女性32人、その他0人)。
チャット型AI、弁護士の使い方「ブレストの相手」「連絡文書の起案」<アンケート>
ChatGPTなど、チャット型AIの注目度が飛躍的に高まる中、弁護士の業務にはどんな影響が出るのでしょうか。弁護士ドットコムはチャット型AIツールの利用について、会員の弁護士にアンケートを実施しました。関心のある弁護士や、既に使用している弁護士が一定数いることがわかりました。
「ルフィ」接見の弁護士の家宅捜索、広島弁護士会が会長談話 スマホで外部と通話疑い
広島弁護士会(会長:坂下宗生弁護士)は11月29日、会員の加島康介弁護士が、警視庁から弁護士事務所と自宅の家宅捜索を受けたことについて、「極めて深刻に受け止めています」とする会長談話を発表した。
司法試験1781人が合格、前年比378人増 在学中受験の影響顕著
法務省は11月8日、2023年の司法試験に1781人が合格したと発表した(前年比378人増)。合格率は前年比0.18ポイント減の45.34%(受験者数ベース)だった。