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弁護士が見たひどすぎる警察官 LGBT当事者への差別、被疑者をお前呼ばわり【アンケート】
愛知県警岡崎署の留置場で2022年12月、勾留中の男性が死亡する問題が起き、警察の対応が疑問視されている。
「東京からオシャレなやつ来た」 サブカル好き少年が"法とクリエイティブ"の地平を切り拓く、水野祐弁護士の出発点
サブカルチャーが好きな少年だった。将来は、音楽や映画に関わる仕事がしたい。大学は法学部に進学したものの、そんなふうに考えていた。
日弁連会長選、2人が立候補 初の女性候補も
日弁連（会長：小林元治弁護士）は1月17日、記者会見を開き、2024、2025年度における会長選挙（2月9日投開票）の概要を説明した。2人が立候補を届け出ている。
日弁連会長に渕上玲子弁護士が正式決定 投票率は過去最低の33.23％
日本弁護士連合会は2月20日、次期会長選挙の結果を確定し、渕上玲子弁護士（東京弁護士会・35期）が就任すると発表した。任期は2024年4月1日から2026年3月31日まで。
弁護士は法律書に年間いくら使うのか？ 六法の紙派、電子派も調査
弁護士ドットコムでは、2023年4月に会員弁護士500人に対して、書籍についてのアンケートを実施。書籍の購入費や六法の紙／デジタル比率などを聞いた。結果を3回に分けてお伝えする。
司法修習生の貸与制は「政策失敗の押し付け」、谷間世代が返済期日延長と是正策要望
司法修習生に対して一律月額13万5000円を支給する「給費制」が復活する以前の、「貸与制」だった「谷間世代」の第1回貸与金返済期日が7月25日に迫っていることを受けて、貸与制の新65期（2011年度に司法修習生採用）の弁護士らが7月4日、東京・霞が関の司法記者クラブで、返済期日の5年間延長と是正策を求める会見を開いた。71期から給費制が復活したことを踏まえて、「政策の失敗を押し付けられた感が拭えない」「感情的には社会貢献をしにくい」という率直な意見が聞かれた。
「裁判所の不正確な調書」弁護士の8割が経験「爆弾投げる」が「バナナ投げる」になったことも
弁護士ドットコムが会員弁護士を対象に、裁判所が作成する調書に不正確な点があると感じた経験があるかを聞いたところ、120人が回答し、8割以上が「ある」と回答した。
「刑事弁護のレジェンド」たちが強力サポート 冤罪防止で新たな取り組みはじまる
冤罪の可能性がある事件を担当する弁護人に対して、著名な刑事弁護人による後方支援などをおこなう「先端的弁護による冤罪防止プロジェクト」が9月1日からスタートした。
弁護士の懲戒処分、2022年は「102件」 一人で百件超の懲戒請求も4例
日弁連は3月8日、各弁護士会がくだした2022年の懲戒処分は合計102件だったと発表した。前年から2件減った。
「恩人の死」きっかけに塾講師から転身…"令和初の保険会社"つくった弁護士の実感「資格がビジネスで武器になる」
学習塾を経営する会社に就職して社会人を経験したあとに法科大学院（ロースクール）に進学した多田猛弁護士は、"令和初の保険会社"を立ち上げた起業家の顔も持っている。
