新着記事
弁護士の7割が毎日出勤 リモートワークをあえてしない理由
弁護士ドットコムは2023年2月、会員弁護士に対して、「リモートワークの頻度」をたずねるアンケートを実施した。464人が回答し、7割近くの弁護士がリモートワークをしていないと答えた。
文書偽造の弁護士に懲役3年6月求刑 弁護側は「場当たり的な犯行」と猶予求める 横浜地裁
事務所の後輩からパワハラ被害を訴えられた裁判で虚偽の証拠を提出したとして、有印私文書偽造・同行使などの罪に問われた弁護士・古澤眞尋被告人＝神奈川県弁護士会からの退会命令により資格喪失中＝の論告求刑公判が8月7日、横浜地裁であり、結審した。判決公判は9月15日。
2回試験、不合格は6人 司法修習76期
司法修習76期の卒業試験に相当する「2回試験」（司法修習生考試）の結果が12月12日に発表され、不合格者は6人だった。75期と同数。
法テラスを弁護士法人が提訴「成功報酬、弁護士が困窮家庭から回収するのはおかしい」
離婚交渉事件の成功報酬の支払い方法について、法テラスによる立て替え払いではなく、依頼者が毎月の養育費から弁護士に1割ずつ支払うよう決定されたことをめぐって、青森県の弁護士法人が法テラスを相手として青森地裁に提訴した。提訴は1月12日付。
一弁に登録10年未満の「若手副会長」誕生…単位会でも進む「多様性」
第一東京弁護士会（一弁）に登録10年未満の副会長が誕生する。弁護士業界は若手期間が長く、6000人を超える大規模単位会としては異例の出来事と言える。
噴出するロースクール失敗論、京大・曽我部教授が「それでも良い影響があった」と語る理由
京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授は、一連の司法試験改革に関し、行政法の必修化や法科大学院（ロースクール）での教育などが行政訴訟や憲法訴訟の実務の質を高める効果を生んだという。詳しい理由を聞いてみた。（ライター・山口栄二）
ジェンダーギャップ解消へ、議決機関に「女性クオータ制」導入 千葉県弁護士会
千葉県弁護士会は2023年度から、会のルールや会長声明の発出などの重要事項を決める議決機関「常議員会」に、女性クオータ制を導入する。選挙による30人のほかに、女性枠3人を新設し、女性会員が意思決定にかかわる機会を増やす。5月27日の定期総会で承認された。
裁判で国に「盗聴」疑惑！ 退席中も原告と裁判所の会話を録音、「前代未聞」と弁護士が抗議
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。
倒産などのIT化、来年に改正法案提出へ 「破産者マップ」対策どうなる？ パブコメ募集中
裁判のIT化に向けて議論が進んでいる。2022年5月には民事裁判のIT化についての改正民事訴訟法が成立。刑事裁判についても法制審でIT化に向けた検討がスタートした。
坂本弁護士一家殺害事件、日弁連会長が慰霊参加へ 3県の遺棄現場めぐる 現職は約30年ぶり
日弁連は7月19日、オウム真理教によって殺害された坂本堤弁護士一家の慰霊に小林元治会長が加わると発表した。遺体が埋められていた新潟、富山、長野の3県の現場を回る。慰霊は毎年有志の弁護士らによっておこなわれているが、現職会長が現地を訪れるのは遺体発見直後の1995年に当時の土屋公献会長が訪れて以来となる。
