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有罪確定の元鳥取県議・平井伸治氏「逮捕時は万感胸に迫るものがありました」手記寄せる
今年4月9日、鳥取県議選で初当選した平井伸治氏の有罪判決が11月2日、確定した。知事と同姓同名であり、過去に詐欺罪で有罪判決を受け服役したことを明かした異色の議員として注目を集めたが、最初の定例県議会が閉会した6月30日に詐欺の疑いで逮捕され、8月末に議員辞職。松山地裁は10月18日、新型コロナ対策の国の助成金を計約2800万円騙し取ったなどとして、懲役3年6月の実刑判決（求刑懲役6年）を言い渡していた。
弁護士ドットコムニュースの記者は当選後の4月、大阪市内で平井氏と面会し、出馬に至る流れや現在の思いについて話を聞いていた（「ガーシー扱いされているんです」鳥取県知事と同姓同名、県議に初当選した平井伸治さんの覚悟）。飄々とした、とらえどころのないとの印象を抱いたが、平井氏はその時「私の過去もありますので、本当に当選していいのかな」との率直な思いも吐露。また釈放されてから出馬までに何らかの罪に問われたことはないか？という記者の質問に対しては「ないです」と即答していた。
その平井氏は今、何を考えているのか。平井氏に手紙を送ると、「さすがに求刑6年と言われた時は落ち込みましたが、判決は3年6月、未決50日と、ほぼ半分になりました。今はもう早く刑務所へ行って、早く帰ろうという気持ちです」との返信があった。
平井氏の手記を紹介したい（＊一部、編集部で表現を変えた部分もあります）。
「見張りをしただけ」と訴えるオウム平田被告人 「一部否認」に込められた意味とは？
オウム真理教の元幹部・平田信被告人の裁判が1月中旬、東京地方裁判所で始まった。警察庁から特別手配され、十数年にもわたる逃亡生活をしていた被告人の裁判とあって、大きな注目を集めている。
報道によると、平田被告人は、1995年に東京都品川区で起きた公証役場事務長の拉致事件など、3つの事件で起訴されている。このうち、公証役場事務長の拉致事件については、「事前に計画を知らず、消極的に見張り役をしただけ」などと主張し、起訴事実の一部を否認しているという。
もし平田被告人が単なる見張り役にすぎなかったとしたら、罪の重さが変わってくるのだろうか。平田被告人の「一部否認」には、どのような意味があるのか。刑事事件にくわしい萩原猛弁護士に聞いた。
DeNA筒香が苦言 「勝利至上主義」は子どもの将来つぶす、甲子園の「悪」にも言及
横浜DeNAベイスターズの筒香嘉智選手は1月25日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で会見を開いた。勝利至上主義のもと、指導者が「良かれ」と思って厳しく指導することで子どもが肘や肩を痛め、将来をつぶされているとし、「球数制限」の導入など大人がルールを整えて子どもの将来を守る必要性を訴えた。
「在宅ワークの夫がストレスで家族に暴力」 外出自粛でDVや児童虐待の増加懸念
新型コロナウイルス感染拡大により、各地の自治体が外出自粛要請をする中、家庭内暴力（DV）や児童虐待が増える懸念が高まってる。 DV被害者の支援団体であるNPO法人「全国女性シェルターネット」（北仲千里共同代表）によると、相談窓口の現場には「夫が在宅ワークになり、子どもも休校となったため、ストレスがたまり、夫が家族に身体的な暴力を振るうようになった」といった声が寄せられているという。
海外でもDVの増加がみられるといい、国内でも阪神淡路大震災や東日本大震災の際にもDVが悪化したことから、全国女性シェルターネットは、国に対して早急な対策を求めている。（弁護士ドットコムニュース・猪谷千香）
身近な人の「覚せい剤」使用を知ってしまったら・・・通報しないといけないの？
元プロ野球選手の清原和博さんが2月、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたことは、世間に大きな衝撃を与えた。清原さんをめぐっては、複数の人物が身元引き受け人を名乗り出たと報じられるなど、かつてのスターの復活を望む人は少なくないようだ。
警察庁のデータによると、覚せい剤を所持していたなどとして検挙された人の数は、2013年は1万909人、2014年は1万958人と、全国で1万人以上にのぼる。ネット上には、「彼女が覚せい剤を使っていた」「患者の尿から覚せい剤の陽性反応が出た」など、身近な人や患者が覚せい剤使用者だったことを知ってしまったという話も投稿されている。
万が一、自分の身近な人や自分の患者が、覚せい剤を所持したり使用していると知った場合、警察に通報する義務はあるのだろうか。中村勉弁護士に聞いた。
夫の不倫相手が「自己破産」、泣き寝入りするしかない？ 「逃げ得」を許せない妻が直面する壁
配偶者の不倫相手が「自己破産」を理由に、慰謝料の支払いを拒否してきた──。
怒りと悲しみに暮れる女性が、「泣き寝入りするしかないのでしょうか」と弁護士ドットコムに相談を寄せています。
相談によると、夫は不倫を認めています。女性は不倫相手に慰謝料を請求しましたが、相手方の弁護士から「自己破産する」との連絡があり、慰謝料を回収できなくなったといいます。しかも、不倫相手からは一切の謝罪もありません。
女性は「不倫相手との問題が片付いてから離婚の話を進めたい」と考えていますが、相手方が自己破産した場合、慰謝料請求は不可能になってしまうのでしょうか。
また、「せめて謝罪文だけでも」と願う気持ちは、法的に報われるのでしょうか。男女問題にくわしい木下貴子弁護士に聞きました。
新妻は「自宅内ストーカー」 夫の飲み会に同席、浮気を疑いGPSで居場所チェック
「妻からの束縛が酷くて離婚したい」。こんな相談が弁護士ドットコムに寄せられています。
相談者の男性と妻は40代で結婚半年になります。妻は毎日決まった時間にスマホのGPS機能で居場所をチェック。帰宅後には、男性のスマホの通話履歴やメール、SNSの書き込みなどを確認し、友人などの飲み会までついてきます。
男性がスマホにロックをかけたり、「止めて欲しい」と伝えると、妻は尋常ではなく怒り、更にエスカレートします。男性は「不倫後の再婚なので、浮気を疑っているのはわかりますが、精神的に限界です。ストーカーが家にいるみたいで鬱になりそうです」と打ち明けます。
男性は「合意してもらえそうにない」と言いますが、妻と離婚できるのでしょうか。
車の窓から「上半身裸」で乗り出し、「水鉄砲」ピュッピュ連射 ヤバすぎる同乗者と運転手の法的リスクは？
走行中の車の窓から、上半身を乗り出し、水鉄砲を噴射する様子をとらえた動画が話題になっている。
報道によると、車が目撃されたのは、神奈川県の横浜横須賀道路（自動車専用道路）下り線だという。
拡散している動画には、ナンバープレートと窓に浮き輪をぶらさげたまま走行する車が映っている。また、窓から上半身裸の2人が身を乗り出し、水鉄砲を噴射している様子も。
このような行為は危なく感じるが、どんな法的問題があるのか。平岡将人弁護士に聞いた。
いまも続く「過労自殺」 労災や損害賠償が認められる基準は？
『過労自殺』。そんなタイトルの岩波新書が出版されてから、はや15年が経った。しかし、同書が警鐘を鳴らした過労自殺の悲劇は、今も続いている。
その実態は、遺族が会社に対して起こす損害賠償請求の裁判で明らかになる場合も多い。音響機器メーカー「JVCケンウッド」の元社員男性のケースはその一つだ。横浜地裁で9月10日に開かれた第1回口頭弁論で、遺族は「自殺の原因は長時間労働によりうつ病を発症したためだ」と訴えた。
遺族側の主張によると、男性は昨年12月以降、新商品開発の仕事に携わるようになり、職場や自宅での残業時間が月100時間を超えていたという。その後、男性は今年2月にうつ病と診断され、3月に自殺した。一方、会社側は「過去の業務と比較しても過酷な負担を課した事実はない。男性から病状の報告を受けた後、心理的負担を軽減させる措置を講じた」と、全面的に争う姿勢を見せているという。
過労自殺をめぐる裁判はこれに限らず、各地で繰り返し起きている。現在、労基署や裁判所はどんな基準で「過労自殺」を認定しているのだろうか。過労死・過労自殺問題にくわしい波多野進弁護士に聞いた。
●重視されるのは「長時間労働による心理的負荷」
「新認定基準（精神障害の労災の行政基準・平成23年12月26公表）によると、過労自殺が労災認定されるための要件は以下の3つです。
（1）うつ病などの対象疾病を発病していること
（2）対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
（3）業務以外の心理的負荷および個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと」
――ポイントとなるのは？
「重視されるのは（2）のうち、長時間労働による心理的負荷です。厳密には伝えきれませんが、具体的に言うと、おおむね以下のどれかに当てはまる場合、原則として労災認定されることになっています。
（A）発症直前の連続した2か月間に、1か月あたりおおむね120時間以上の時間外労働をしている
（B）発症直前の連続した3か月間に、1か月あたりおおむね100時間以上の時間外労働をしている
（C）発症直前1か月に160時間以上、発症直前3週間におおむね120時間以上の時間外労働をしている
（D）配置転換など業務上の出来事（新認定基準でいうところの「中」と評価できるもの）の前後に100時間程度の時間外労働をしている」
●労災認定されれば、会社への損害賠償請求も認められやすい
――労災認定の基準と、会社への損害賠償請求を認める基準は違う？
「長時間労働が原因でうつ病などを発症、自殺に至り、労災認定がなされた場合には、民事の裁判において、原則として業務とうつ病発症との因果関係が推定されます。したがって、会社に対して遺族が行う損害賠償請求も認められることが多いです」
――逆に労災は認められなかったが、損害賠償請求は認められるというケースはある？
「労災認定されていない場合や新認定基準に当てはまりにくい場合……つまり、業務と発症との間に因果関係が認められないか、認められにくい場合でも、損害賠償請求が認められるケースはあります。
たとえば、労働者が業務と関係のないところで、うつ病に罹患していた場合であっても、会社が労働者のうつ病を知りながら、うつ病の労働者に対する配慮が足らなかったことによって、自殺に至ったと評価できれば、会社に対する損害賠償請求が認められます。裁判例としては、積善会事件（大阪地裁平成19年5月28日判決・判例時報1988号47頁）が参考になるでしょう」
十数年前と比べれば、「過労自殺」の認定例はずいぶんと蓄積され、認定基準もかなり整ってきているように思える。遺族らの気持ちを思えば、こういった悲劇は一刻も早く根絶してほしいものだが……。
「社会インフラ」と呼ばれて…トイレを貸さないコンビニ、批判は正当なのか？
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、客によるトイレ利用を原則休止としていたローソン。ところが、発表翌日には、ドライバーや緊急の場合には、使えるようにすると方針転換した。
背景には、利用者の反対もあったようだ。ツイッターでは、「死活問題」などトラックドライバーらの悲鳴が確認できる。
一方、コンビニ側もドライバーの大変さはわかっている。都内のあるローソン経営者は、元トラックドライバー。「トイレの重要性は認識してます」。しかし、生活がかかっている以上、感染リスクは減らしたい。
「我々が感染してしまったら、店を閉めなければいけない。売る人間がいなくなれば、買いたい人も買えなくなってしまいます」
ローソンのHPより（https://www.lawson.co.jp/lab/entry/art/1397029_7683.html）
ネットでは、ドライバーに限らず、一般利用者からもトイレが使えないことへの批判もある。これに対し、トイレを使えるのが当たり前という発想を非難する声も増えている。
しかし、物流もコンビニも便利な社会を支えている「ライフライン」。一般利用客については議論があるだろうが、ドライバー側の意見にも、コンビニ側の意見にもうなずけるところはある。
問題の本質は、公衆トイレがないことだろう。新型コロナという厄介な感染症により、便利な社会を維持するためのコストが、コンビニ加盟店に丸投げされていることが、改めて浮き彫りになっている。
