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ツレがうつになりました。そんな理由で離婚できますか？
夫がうつ病で休職中という女性からの相談です。うつ病になる前から結婚生活は冷え切っていたといいます。また、女性は30代半ば。出産も考えると、このまま結婚生活を続けられないという気持ちに傾いているようです。
金子宰慶弁護士は「配偶者のうつ病」を理由に、離婚が認められることの難しさについて解説しています。
（質問は弁護士ドットコムの法律相談コーナー「みんなの法律相談」に寄せられた相談をもとに編集部が作成しました）
妻が「パパ友」との不倫を告白 相手の妻に知られずに慰謝料請求できる？
妻から幼稚園のママ友の夫との不倫をカミングアウトされた。離婚はせずに相手に慰謝料を請求したいーー。そんな相談が弁護士ドットコムに寄せられました。
相談者は、離婚はせずに夫婦関係の修復を目指しています。妻の不倫相手も離婚を望んでおらず、不倫の事実を「妻にも知られたくない」と希望しており、慰謝料の支払いに同意しているといいます。
相談者は、相手の妻にバレた場合に慰謝料請求をされることを心配しているようですが、示談書はどのような内容を盛り込めばよいのでしょうか。
＜京都不審死事件＞被告人の女性が頼りにしていた「公正証書遺言」ってなに？
青酸化合物で夫を殺害したとして、京都府向日市の筧千佐子被告人（67歳）が12月10日、殺人罪で起訴された。本人は容疑を否認しているが、週刊誌やテレビでは、これまでの経歴などが大きく報じられている。
週刊朝日の報道によれば、結婚相談所や婚活サイトを通じて知り合った高齢の男性と結婚するものの、その後しばらくして男性が死亡し、遺産を相続するというパターンが繰り返されていたのだという。
その際、千佐子被告人が頼りにしていたのが「公正証書」だったそうだ。千佐子被告人は、逮捕前のテレビインタビューで公正証書の有用性について語っており、「公正証書遺言があれば、死んだ時点で、書いてあることが全部、国の力で奥さんにいく」などと話している。
そもそも「公正証書」とは、いったいなんだろうか。また、どのような効力があるのだろうか。三平聡史弁護士に聞いた。
静岡や越後湯沢から都内に「新幹線通勤」したい！ 従業員の願いを会社は断れない？
ヤフーの働き方改革が注目を集めている。「週休3日制」導入のインパクトが大きかったが、通勤時間が2時間以上かかる従業員を対象に「新幹線通勤」の交通費を月15万円までの補助する制度も話題となった。新幹線の静岡駅、越後湯沢駅、新白河駅などから通勤できるようになるようだ。
このニュースに対して、ネットの掲示板では、同社の対応を羨ましがる人がいる一方で、「遠くからくる奴は交通渋滞ですぐ遅れるから役に立たねぇ。むしろ近いやつに多く払うべき」という意見も出ていた。また、「電車本数・最終電車の関係でどうしても周囲が配慮せざるを得ない」などとして、一般の企業では認められないだろうと意見する人もみられた。
通勤手当（交通費）の支給基準は会社によって異なる。新幹線通勤を希望する社員に対し、高額な通勤手当や緊急時の対応などを理由に、会社側は断ることができるのだろうか。大部博之弁護士に聞いた。
モー娘。譜久村聖さん「ファンと個人的なやり取り」否定 噂を流す法的問題は？
アイドルグループ「モーニング娘。'21」のリーダー・譜久村聖さんが4月16日、ブログを更新し、ネット上の噂について「事実無根」と否定した。
所属事務所の「アップフロントプロモーション」も同日、「ファンと個人的なやり取りをしていたことはなく、弊社が特別な便宜をはかったこともありません」と否定。そうした噂を流した該当者に対しては、ファンクラブの会員規約に反するとして退会を通達するとした。
譜久村さんも「個人的に会ったり連絡するといったことは一切ありません」とした上で、「この様な文章を書くことによっての恐怖心も強くあり、息をするのが苦しくなります。生活面での支障も出ています」と打ち明けた。
事務所は「事実に基づかない憶測や噂を流布する行為やメンバーに対しての誹謗中傷に関しては、場合によっては法的措置も辞さない体制で臨んでいきます」と表明しているが、今回のような行為はどのような法的問題になるのだろうか。河西邦剛弁護士に聞いた。
「富山出身者は閉鎖的、極力採用しない」発言が物議…「採用の自由」で押し通せる？
総合機械メーカーの不二越（富山市）の本間博夫会長が、富山出身者を採用しないという趣旨の発言をしたと報じられた。
北日本新聞によると、発言は2017年8月に東京に本社を一本化すると発表した記者会見で出たもの。会見では「富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です」と述べ、「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです」などと述べた。一方、「ワーカーは富山から採ります」と話している。
本間氏は東京都出身、青山学院大学卒。1970年に入社し、2009年に社長、今年2月に代表権のある会長に就任した。今回の発言について、富山県内の経済団体トップや企業経営者から、批判の声があがっている。
同社は、「採用は人物本位。富山の出身者の採用を抑えることではない」としているが、もし、会長の発言通りに、採用基準の一つに出身地を入れたとしたら、法的に問題はないのか。竹花元弁護士に聞いた。
「ムスリム給食」は憲法違反なのか？ 北九州市の誤情報拡散、飛び交った政教分離違反というの不確かな指摘
9月下旬、「北九州市がムスリム（イスラム教徒）に対応した給食の提供を決定した」とする誤情報がSNS上で拡散し、抗議が殺到。北九州市が「そのような事実はありません」と否定し、対応に追われる事態となりました。
市はアレルギー対応として28品目（豚肉含む）を除いた給食（「にこにこ給食」）を一度だけ実施していました。これが結果的にムスリムにも対応した給食となったことから、曲解されて誤情報として広まったとみられています。
SNSでは誤情報に基づき「政教分離違反だ」といった声もSNSでみられました。
そもそも今回は事実ではありませんでしたが、仮にムスリム対応の給食を自治体が提供するとして、本当に「政教分離違反」となるのでしょうか。憲法訴訟を多く手がける平裕介弁護士に聞きました。
DL違法化拡大「文化庁は失格」「ネット告発の活発化で創作・研究が萎縮」、山田奨治教授に聞く
インターネット上に違法アップロードされた漫画や写真など、あらゆるコンテンツについて、著作権侵害されていることを知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が、文化審議会著作権分科会で決まった。
これまでも、違法アップロードされた音楽と映像については、ダウンロードすることも違法とされていた。今回の方針によって、漫画や写真、小説など、あらゆるデジタル方式のコンテンツについても、ダウンロード違法化の範囲が広がることになる。
漫画村など海賊版サイトの対策がきっかけで、昨年秋から議論されていたが、「ネット利用や二次創作活動への萎縮効果を招く」「そもそも海賊版対策として意味がない」といった批判が起きていた。
文化審議会の小委員会でも、慎重な議論をもとめる声があがる中、文化庁の事務局が短期間でまとめたかたちだ。こうした状況で、漫画家など、本来ならば海賊版サイトから被害を受けている側からも「誰が頼んだよ、こんなの…」という声があがっている。
今回のダウンロード違法化の範囲拡大の問題点について、国際日本文化研究センターの山田奨治教授（情報学者・文化研究者）に聞いた。
実家の「先祖代々の墓」を継承したくない！ 相続放棄で「墓じまい」はできる？
各地にある先祖代々のお墓。子孫が大切に受け継いできたものだが、地方の少子高齢化に伴い、若い世代が都会に出てしまうと、維持することが難しくなるケースがあるようだ。
弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、墓の継承を放棄するための手続きについての質問が投稿されていた。「親に墓じまいを提案したものの、受け入れてもらえない」と語っている。
相続の際に、墓の扱いはどうなるのだろうか。もし仮に、先祖代々の墓を放棄しようとした場合、誰が責任を負うことになるのか。小澤和彦弁護士に聞いた。
アテネ・フランセ労組が署名活動「講師をクビにしないで」生徒の発案で実現、8月末が期限
語学学校のアテネ・フランセ（東京都千代田区）で働く外国人講師3人が新しい雇用契約に合意しない場合には8月末で雇い止めにされると抗議している問題で、アテネ・フランセ労働組合は8月28日、撤回を求めてインターネット上で署名活動を開始した。
労組は約1年間にわたって交渉を続けてきたが不調に終わり、3人は8月24日、学校前で50分間の時限ストライキを実施していた。この日、集まった生徒ら30人ほどから「こんなに熱心な先生を辞めさせないで」「学校は考え直してほしい」などの声が上がり、署名活動に至った。
同校は1913年創立のフランス語学校で、現在は一般人向けのフランス語教育が事業の中心。小説家の谷崎潤一郎や坂口安吾なども通った老舗として知られる。
学校側は、代理人を通して労組との間で齟齬があると説明。新契約について「賃金や労働時間数等の契約における基本的な構成要素についてご了解をいただくことができない場合には、契約期間満了で終了することは、やむを得ないこと」としている。
