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日本で「社長」だった人がアメリカでは「CEO」 どこがどう違うの？
アメリカの大手自動車メーカー、フォード・モーターの新しい最高経営責任者（CEO）に、マーク・フィールズ氏が就任することが発表された。フイールズ氏は、1999年から2002年までマツダの社長を務めた経験がある、日本にゆかりのある人物だ。
「マツダの元社長がフォードのCEOへ」。新聞各紙はそのように報じているが、会社経営のトップという点では同じなのに、一方は「社長」で、もう一方は「CEO」。呼び名が異なっているのが、ちょっと気になる。そういえば、会社トップの呼称としては、「代表取締役」というのもあるが、どう違うのか。
「社長」と「CEO」と「代表取締役」。それぞれの名前があらわしている意味について、企業法務にくわしい今井俊裕弁護士に聞いた。
元カレ「プレゼント返せ」今カノと母親も加勢して「攻撃」、これって犯罪では？
別れた彼氏から「君のために70万円も借金した。プレゼントや、旅行にかかった費用を返せ」という連絡がきたーー。弁護士ドットコムの法律相談コーナーにこのような相談が寄せられました。
相談者によると、このような金銭の要求は元彼本人にとどまらず、現在の彼女や元彼の母親からも毎日のようにくるそうです。
元彼側は、「クレジットカードの履歴に、あなたのために使ったと思われるものが出てきたら、全て請求する」と主張。また、証拠となるLINEのトーク履歴が互いに消えていることから、借金をした消費者金融の明細書を根拠とするそうです。
交際期間中にもらったプレゼントや、かかった費用は返さないといけないのでしょうか。関係のない現彼女や母親も含めて、あまりに要求が激しすぎる場合、犯罪に発展することはないのでしょうか。大久保誠弁護士に聞きました。
元AV女優・川奈まり子さんが「女優の権利保護」の新団体設立へ
若い女性がアダルトビデオ（AV）に出演を強要されたという被害が大きく注目をあつめるなか、女優たちの権利を守ろうとする新たな動きが起きている。元AV女優で、作家の川奈まり子さん呼びかけで、女優のための団体が7月に設立される予定だ。
AV出演強要をめぐっては、今年3月にNPO法人ヒューマンライツ・ナウが調査報告書を発表。6月には大手AVプロダクションの元社長らが逮捕された。女優をはじめとした出演者の労働環境や契約のあり方などの問題が指摘されていた。
繰り返される「入管」死亡事件、「本来の収容のあり方」を問うシンポ開催 日弁連
入管での「死亡事件」はなぜ繰り返されるのか――。日本弁護士連合会（日弁連）は9月15日、あいつぐ法務省・入管の施設での死亡・傷害事件を検証するシンポジウムをオンラインで開催した。（ライター・碓氷連太郎）
「彼氏と結婚したい」 同性婚訴訟の原告や弁護団が渋谷をパレード
アジア最大級のLGBTイベント「東京レインボープライド」が4月28日から2日間にわたり、東京都渋谷区の代々木公園で開かれている。性的マイノリティが差別や偏見にさらされることなく、自分らしく前向きに生きていける社会の実現を目指すレインボープライドは、1994年でパレードが行われたことをきっかけにスタート。年々その規模は広がり、昨年は15万2000人が参加、今年は18万人の参加が見込まれている。
性的マイノリティに関する訴訟や問題解決に取り組んでいる弁護士らも多く参加。今年2月に提訴された同性婚訴訟、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の原告や弁護士、支援者ら250人が渋谷の街をパレードし、同性婚の実現を訴えた。
西川史子さん「夫の家出」騒動 夫婦は家出すれば「離婚」できるのか？
夫が家を出て行っちゃった――女医でタレントの西川史子さんが、テレビ番組の出演中に「夫の家出」を告白し、世間の注目を集めた。その後、夫は自宅に戻ったとのことだが、西川さんによると、家出の原因はごみの分別だったという。
今回は家出騒動だけで済んだが、もしも夫婦のどちらかが一方的に家出して戻ってこなかったとき、そのまま離婚できるのだろうか？
離婚問題にくわしい田中真由美弁護士に聞いた。
●ポイントは「結婚生活が破綻している」といえるかどうか
「夫婦のどちらかが一方的に家出して、そのまま離婚したいと希望する場合、相手が了解すれば『協議離婚』をすることができます。調停になった場合でも、同様に相手と合意できれば『調停離婚』が可能です。
これに対し、相手が離婚に応じないという場合には、訴訟を起こすことになります。訴訟になって、別居していることだけで離婚ができるかというと，それだけでは離婚できない場合があります。
裁判では『夫婦の結婚生活が破綻している』と裁判官が判断すれば、離婚という結論の判決になります。たとえば、不貞行為やDVなどが証拠で明らかであれば、相手が離婚したくないと言っても『離婚の判決』が出されることになります」
●「離婚判決」のためには、ある程度の「別居期間」が必要
「しかし、そのような事情がなく、性格の不一致などから別居しているという場合、別居の事実のみでは離婚できない場合もあります。
判例では、『別居の期間』が判決の時点で『3年程度』経過していれば『離婚の判決』が出される傾向にあります。ごみの分別でケンカをして家出をした夫婦がすぐに離婚ができるのかというと、『それはできない』というお答えになります」
このように、夫婦のどちらか一方が家出しただけでは、すぐに離婚できるわけではないようだ。通常は、ある程度の長さの別居期間が経過して、外から見ても「結婚生活が破綻している」といえるようになって初めて、裁判による離婚が可能になるというわけだ。
ホテルの予約を取り消したい・・・「キャンセル料」が必要なのはどんなとき？
秋の観光シーズン。旅行業界は年末年始も見据え、激しい商戦を繰り広げているようだ。こうした人気シーズンの場合、「宿泊予約はお早めに」と盛んに宣伝されているが、早い時期に予約すればするほど「予定が変わる可能性」は高まる。
「彼女とケンカをした」とか「仕事が入った」など、旅行に行けなくなったとき、真っ先に気になるのが「ホテルのキャンセル料」だ。どうやらその金額や基準はホテルによってもまちまちなようだが、ホテルが定めるキャンセル料を必ず支払わなければならないという法的根拠はあるのだろうか。
ホテルが満室で他の客の申し込みを断っているような状態ならともかく、空き室がたくさんある場合は、ホテル側がキャンセルによって被る損害はほとんどないような気もするが……。キャンセル料発生の根拠と支払いを拒めるケースについて、旅行業界の法律問題にくわしい金子博人弁護士に聞いた。
子どもの「虐待死」なくしたい――死因を探る「チャイルドデスレビュー」で分かること
子どもの虐待死はどうすればなくすことができるのか。そんな問題を考えるシンポジウムが11月9日、東京・虎ノ門のニッショーホールで開かれた。集会では、昨年1年間に虐待によって亡くなった子どもたちの名前や、亡くなった経緯が読み上げられ、参加者たちが黙祷を捧げた。
講演した国立成育医療研究センターの森臨太郎・政策科学研究部長は、「子どもの死を減らすために、個人、家族、社会、政策のレベルで、どういうことができるか考えるべきだ」と訴えた。
京アニ犠牲者「実名報道」、警察発表に「乗っかるだけ」になってないか？
京都アニメーション（京アニ）のスタジオが放火された事件をめぐり、京都府警は8月27日、亡くなった35人のうち、これまで非公表だった25人の身元を公表した。これを受けて、NHKなど一部メディアは、25人全員の実名を報道した。しかし、インターネット上では、批判の声が高まっている。
報道によると、京都府警は8月2日、遺族の了承が得られたとして、亡くなった10人の身元を公表していた。残りの25人については、公表のタイミングを慎重に検討していた。一方、京都府内の報道機関12社でつくる「在洛新聞放送編集責任者会議」は8月20日、残り25人の身元を速やかに公表するよう申し入れていた。
今回の公表・報道を受けて、京アニの代理人は、ツイッター上に「度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です」「京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」と投稿した。
これまでも、大きな事件・事故が起きたとき、被害者の実名報道はすべきかどうか、という大きな命題が問われてきた。今回のケースについては、どう考えればいいのか。犯罪被害者の支援に取り組んでいる上平加奈子弁護士に聞いた。
「ロジックなく、マウンティングだけ」 ウィシュマさん報告書を読み解いた劇作家が描く『入管収容所』
2021年3月6日、適切な医療を受けることができないまま、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんは、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）の収容施設で亡くなった。当初、健康だった彼女はなぜ収容後、7カ月足らずの間に命を落とすほど体調が悪化してしまったのか。
三回忌を前に、ウィシュマさんの死亡事件をモチーフにした舞台『入管収容所』（トラッシュマスターズ）が上演される。
地方で働く技能実習生とある家族の交流を描いた『異邦人』など、これまでも社会問題をテーマに現代の日本を浮き彫りにしてきた劇作家で、劇団主宰の中津留章仁さんに入管問題について聞いた。（取材・文／塚田恭子）
