銭湯でお金を払わず入浴したら窃盗罪に問われる可能性がある——。関西テレビが7月10日に配信したこんな記事が話題となりました。

記事は東京にある銭湯で、スタッフが受付で客の対応をしている間に、別の男性が入浴券を買わずに男湯に入ったという内容で、弁護士が「窃盗罪に問われる可能性がある」と解説するものでした。

窃盗というと他人のものを自分のものにすることですが、今回のようなケースでも物を盗んだと考えられるのでしょうか。星野学弁護士に聞きました。

ZOZO社・前澤友作社長による総額1億円の「お年玉」が話題だ。昨年12月には、スマートフォン決済サービス「ペイペイ」の100億円キャンペーンも反響を呼んでおり、今後も直接的にお金を配るような企画が出てきそうだ。

特にツイッターでは、前澤社長のお年玉に類似したツイートが複数見られる。もしかしたら今後、フォロワーとRTだけ稼いで、実際には何もしないというユーザーが登場する可能性がある。

もし、「RTとフォローした人から抽選で■人に●円をプレゼント」という投稿をしておきながら、お金を出さなかった場合、詐欺などに問われる可能性はあるのだろうか。西口竜司弁護士に聞いた。

食事は1日1回。毎朝3時に起床して、寝るのは10時ごろ。そんなタイトな自身の生活スタイルについて、エリザベスさんは「もう、そういうふうに身体にプログラミングされてしまっているから」と笑う。だが、左目に緑内障を患うなど、来日33年のエリザベスさんの身体は今、万全とは程遠い状態にある。

「最初に左目に痛みを感じたときは、収容中のストレスが原因なのかと思っていたけど、目の不調を訴えていた仮放免者を病院に連れて行ったとき、自分も目の検査をしたら、緑内障と診断されて。ショックだったけれど、症状が進まないように定期的な検査と点眼、服薬を続けている」

左目の緑内障に加え、身体の左半身には痺れの症状もあるという。入管施設に面会に行くとき小さなスーツケースを、それも右手だけで引いているのは、左腕に十分な力が入らないからだ。

過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。

男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」（神奈川県）に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患（躁うつ病）を発症し、同年12月に退職した。

ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。

判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判を提起した会社の法的責任を認めてくれて、本当に嬉しいです。この判決を契機に、不当訴訟を起こす会社、私のような苦しい思いをする方がいなくなれば、なお嬉しいです」とコメントした。

プロシードは、弁護士ドットコムニュースの取材に「担当者が不在だ」としている。

新型コロナウイルスの感染拡大により、大規模なイベントが制限を受ける中、アーティストの有料ライブ配信は身近なものとなりました。

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