夫に浮気されたという女性が「サレ妻」を名乗り、その詳しい経緯や思いなどをSNS上に書きつづる。巷でそんな現象が流行している。まるで昼ドラのような展開となり、サレ妻に同情・共感する人も少なくない。

また、芸能人の不倫報道があるときに嫌悪感を示す声も年々強まっているような印象がある。特に不倫した男性やその相手に対して手厳しく、かつて日本の刑法に存在していた「姦通罪」を復活させて「罰せよ」という説を唱える人がいるくらいだ。

一方で、戦前の「姦通罪」は、妻側の姦通、つまり妻が夫以外と肉体関係を持ったときのみ問題とされる不平等なものだった。京都大学の伊藤孝夫教授（日本法制史）によると、その背景には「男性主体の観点」があったという。

はたして、日本社会において「姦通罪」はどのような歴史をたどってきたのだろうか。SNS上で安易に「復活させよ」という声があがる中で、一度立ち止まって考えることは意味があるはずだ。伊藤教授に解説してもらった。

トヨタカローラ横浜（現・神奈川トヨタ自動車）で営業職として勤務していた当時38歳の男性社員が2019年5月に自死したのは、上司によるパワハラが原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が今年6月22日付で労災認定した。遺族が10月20日、記者会見で公表した。

遺族側によると、男性は大学卒業後、同社に就職。会社のストレスチェックでは長年にわたって「高ストレス状態」と指摘されており、2018年6月の異動で新しい店長（当時）が赴任すると、営業ノルマなどをめぐって、ひんぱんに叱責されるようにもなったという。

労基署は細かな調査結果を明らかにしていないが、他の社員の前でこの店長から1時間以上も怒鳴られたり、「馬鹿野郎」と言われたりしたことがあったなどとして、心理的負荷を「強」と判断し、パワハラを理由とした労災と認めた。

大人の男性と同じくらいの高さがある弦楽器、コントラバス。大きなコントラバスから奏でられる低音は人気ですが、その運搬には苦労がつきもののようです。

あるコントラバス奏者の男性が、電車でコントラバスを運んでいたところ、駅のホームで別の乗客に激突されたそうです。

男性は9月29日、エックス（旧ツイッター）に「嫌な音がした」とつづり、ケースの内部で弦を支える駒の部分が外れてしまっているコントラバスの写真を公開しました。

不幸中の幸いで、修理可能だったそうですが、ぶつかった乗客はその場を去っていたとのことで、男性は、もし相手がわかった場合、「賠償金を請求できるものなのか」と疑問を投稿しています。

今回のようにコントラバスが壊れてしまっていた場合、ぶつかってきた乗客に賠償請求できるのでしょうか。鉄道に造詣の深い甲本晃啓弁護士に聞きました。

列車内に限ったことではありませんが、法律上、他人の手荷物を故意または過失によって破損した場合は、損害賠償責任が発生します。

「故意」とはわざと壊すような場合、「過失」とは不注意をいいますが、具体的な状況から判断することになります。もし嫌がらせでわざとぶつかってきたとすれば、修理費などの損害賠償を求めることができるという結論になります。

不注意といいましたが、列車内では同じ空間にたくさんの人がいますので、互いに周囲の状況に注意を払わないといけません。法律上は注意義務といいます。乗客として通常の払うべき程度の注意をしておらず、他人の物を壊してしまえば、過失があると判断されます。

一方、義務を尽くしていても避けられないような場合、過失はなかったと評価されます。具体的な状況、たとえばラッシュで混雑している車内や駅構内で、避けようがなくぶつかってしまうケースでは、過失がないと評価される場合もありうると思います。

このように過失の有無は具体的な状況判断になりますので、鉄道会社により車内に持ち込み可能とされている大きさを超えていたかどうかどうかは、直接的にはその判断に影響しません。

鉄道会社によっては、楽器やサーフボード、自転車などについては、携行バッグやケースに入れることを条件に規定のサイズを超えても持ち込めるとされており、JR東海やJR東日本、東急電鉄などのホームページでは「長さの制限を超える場合であっても、車内で立てて携帯できるものは持ち込むことができます」と公式にアナウンスされています。

手回り品のルールは、鉄道会社ごとに異なるとは思いますが、他の鉄道会社についてもコントラバスの持ち込みを断っているという話は聞いたことがありません。

実際、新幹線でコントラバスをデッキに立てて運んでいたら車掌さんから駅ごとに左右どちらのドアが開くかを教えてもらって嬉しかったという投稿が有名になったことも過去にはありました。

一般論ですが、持ち込んだ楽器の所有者にもその管理には相応の注意が必要です。もし管理が不十分であれば、その度合いに応じて「過失相殺」といって、損害賠償請求が減額されることがあります。たとえば、通路に楽器を放置していたような場合、放置していた所有者にも過失があるので、相応の減額はされると思います。

しかし、どんな事情であれ、わざとぶつかってきた場合は故意ですから、過失相殺はなく、ぶつかったほうが全額の損害賠償責任を負います。

とはいえ、今回のように、逃げられてしまえば、事実上は泣き寝入りになることも多いため、楽器については動産保険に加入し、万一の場合に修理代を保険で賄えるようにして自衛することも検討するとよいでしょう。

8月14日から始まった東北道・佐野サービスエリア（SA・上り）の「ストライキ」をめぐり、ストの中心人物となった加藤正樹氏（元総務部長）は9月23日、フェイスブック上で、ストライキの終了宣言をした。

労組のメンバーたちは、9月22日午前6時から、職場に復帰し、24日午前11時から通常営業に戻るという。現時点では、口頭のみでの合意による復帰で、最終的な合意内容は今後詰めるという。

加藤氏は、以下のようなコメントを公表している。

「今回の場合、“負ける”ということは、従業員にとって、生活の基盤を失うことを意味します。
特に高齢者の皆さんは、再就職もままならない。
私は、そのリスクを冒させてしまった責任の重さに、なんとか持ちこたえなければならない・・・本当に苦しい日々。
大きな後悔と反省をし続け、なおかつ、勝つための努力をし続けた日々でもありました。
そんな中、一旦は“負け”を覚悟した私たちが、職場に復帰までたどりつきました。
39日と3時間。 本当に長く、苦しい戦いでした」

慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏はこの日、「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求める訴えを起こした。

植村氏は朝日新聞記者時代の1991年8月、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性が証言しているテープをもとに、記事を書いた。朝日新聞社が昨年8月に虚偽であると判断した故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言の報道とともに、慰安婦問題が大きくクローズアップされるきっかけとなった。

植村氏は2014年に朝日新聞社を退職し、現在は北星学園大学（札幌市）で非常勤講師を勤めているが、大学に対して、植村氏の退職を求める脅迫状が届き、大きな問題になった。植村氏の記事をめぐっては、昨年8月の朝日新聞社の検証で、「記事に事実のねじ曲げない」としながらも、「女子挺身隊＝慰安婦」という表現は誤っていたと認めている。

以下、植村氏が外国人記者に向けて語ったスピーチの全文を紹介する。